令和5年1月31日に国土交通省から最新版の住宅着工戸数が発表されました。

　2023年の新設住宅着工戸数は前年比4.6％減の81万9623戸で、3年ぶりに減少に転じました。中でも、持ち家（注文住宅）は前年比11.4％減の22万4352戸と大きく落ち込んでいます。2桁台の減少は、2年連続です。利用関係別では、これまで好調だった貸家と分譲住宅がいずれも3年ぶりに減少。貸家は前年比0.3％減の34万3894戸、分譲住宅は同3.6％減の24万6299戸となりました。

　分譲住宅については、戸建て住宅の落ち込みが目立ちます。分譲戸建て住宅は13万7286戸で前年比6.0％減。22年11月以降、14カ月連続で前年同月実績を割り込んでいます。分譲マンションは、22年に21年比6.8％増と回復の兆しが見られたましたが再び減少に転じ、23年は前年比0.3％減の10万7879戸となりました。

　バブル期には全国の住宅着工戸数は160万戸の住宅が着工されていましたので、半減したことになります。ちなみに東京の住宅着工戸数は134,412戸、そのうちのマンションの戸数は29,579戸（22％）となっています。

　四国で見ると、住宅着工戸数は徳島2718戸・香川5198戸・愛媛6843戸・高知2881戸となっています。県別のマンションの内訳は徳島42戸（1.5％）・香川524戸（10.1％）・愛媛365戸（5.3％）・高知151戸（5.2％）となっています。四国内で見ると、香川県のマンション比率が一番高く、徳島のマンション比率が一番低くなっています。徳島市は地盤が悪く、杭が長くなることから、建築費が高くなることが、マンションが少ない理由だと思われます。高松市は新築住宅の1割が分譲マンションになっています。

　大都市圏では持ち家の内、20％以上がマンションになっています。地方においても、都市部に限っては、今後もマンションが増えてきそうな予感です。